利用規約

本利用規約（以下「本規約」といいます。）は、日本コンストラクトパートナーズ株式会社（以下「当社」といいます。）が提供する各種契約書作成支援、契約内容のリーガルチェック、契約運用コンサルティングその他これらに付随するサービス（以下総称して「本サービス」といいます。）の利用条件を定めるものです。本サービスをご利用になるお客様（以下「利用者」といいます。）は、本規約に同意のうえ、本サービスを利用するものとします。

1. はじめにおよび本規約への同意

利用者は、本サービスの申込み、見積書の承諾、発注、メールその他の方法による利用開始、または本サービスの利用継続により、本規約の全ての条項に同意したものとみなされます。

本規約は、本サービスの利用に関する当社と利用者との間の一切の関係に適用されます。利用者が未成年者、成年被後見人、被保佐人又は被補助人である場合には、法令に従い、法定代理人、後見人、保佐人又は補助人の同意その他必要な手続を経たうえで本サービスを利用するものとします。

2. サービスの範囲

当社は、主として建設・工事関連および業務委託等に関する契約実務を支援するため、以下のサービスを提供します。

• 工事請負契約書作成
• 業務委託契約書作成
• 下請契約の条件整理
• 契約内容のリーガルチェック
• 見積・発注書類の整備支援
• 契約更新・変更合意書の作成
• 取引先向け契約運用コンサルティング

当社は、利用者から提供された情報、資料、ヒアリング内容その他の前提条件に基づき、契約書案、修正文案、コメント、運用助言等を提供します。なお、当社の提供するサービスは、弁護士法その他の法令に抵触しない範囲での契約実務支援、文書作成支援およびコンサルティングを目的とするものであり、個別具体的な紛争案件についての代理、訴訟対応、法的手続の代理その他弁護士法上の法律事務を行うものではありません。

当社は、必要に応じて、利用者に対し、弁護士、公認会計士、税理士、社会保険労務士その他の専門家への相談を推奨することがあります。

3. 利用者の義務および責任

利用者は、本サービスの利用にあたり、以下の事項を遵守するものとします。

• 当社に対し、真実、正確かつ最新の情報、資料および指示を提供すること。
• 契約当事者、取引条件、工期、対価、検収条件、瑕疵対応、秘密保持、知的財産権、解除条件その他必要事項を適切に確認し、自己の責任で最終判断を行うこと。
• 当社から提示された契約書案、修正文案、コメント等を利用者自身で確認し、必要に応じて関係者との協議、専門家への相談を行うこと。
• 第三者の権利を侵害しないこと、ならびに法令、公序良俗および業界慣行に反する目的で本サービスを利用しないこと。
• 当社の業務遂行に必要な範囲で、適時に回答、承認、修正指示その他の協力を行うこと。

利用者が提供した情報の不正確さ、不完全さ、遅延、または利用者の判断・行為に起因して生じた損害、トラブル、紛争等について、当社は責任を負いません。

4. 料金および支払条件

本サービスの料金、支払方法、支払期限、追加費用の有無その他の条件は、個別の見積書、申込書、発注書、契約書または当社が別途定める条件に従うものとします。

利用者は、当社が請求した料金を、原則として当社指定の方法により、請求書記載の支払期限までに支払うものとします。振込手数料その他支払に要する費用は、利用者の負担とします。

利用者が支払期限までに料金を支払わない場合、利用者は、支払期限の翌日から完済に至るまで、年14.6%の割合による遅延損害金を支払うものとします。ただし、法令により別段の定めがある場合は、その定めに従います。

本サービスの内容が、当初の依頼範囲を超える追加修正、再レビュー、追加ヒアリング、緊急対応その他の作業を必要とする場合、当社は別途追加料金を請求できるものとします。

5. キャンセルおよび返金ポリシー

利用者は、当社が作業を開始する前に限り、当社所定の方法でキャンセルを申し出ることができます。ただし、着手準備、ヒアリング、資料確認、初期レビューその他の事前作業が発生している場合、当社は当該実費および作業相当額を請求できるものとします。

当社が作業を開始した後のキャンセルについては、原則として既に実施済みの作業部分について返金は行いません。未実施部分について返金の可否がある場合は、個別契約または当社の判断により定めます。

利用者都合によるキャンセル、資料未提出、連絡不通、指示遅延、または利用者の事情により本サービスが完了できない場合であっても、当社は既に発生した費用および作業対価を請求できるものとします。

法令上返金が必要となる場合を除き、当社は、支払済み料金の返金義務を負いません。

6. 責任の制限

当社は、本サービスについて、合理的な注意をもって提供しますが、特定目的への適合性、完全性、正確性、最新性、法的有効性、特定の結果の実現を保証するものではありません。

当社は、利用者が本サービスを利用したこと、または利用できなかったことにより生じた損害について、当社の故意または重過失による場合を除き、一切の責任を負いません。

当社が損害賠償責任を負う場合であっても、その賠償額は、当該損害の原因となった個別契約に基づき利用者が当社に実際に支払った直近の料金総額を上限とします。ただし、当社の故意または重過失による損害、消費者契約法その他の強行法規により制限できない責任については、この限りではありません。

当社は、利用者と第三者との間で生じた紛争、契約不履行、権利侵害、代金回収、工事遅延、品質不良、瑕疵、損害賠償その他一切の問題について、当社に故意または重過失がある場合を除き、責任を負いません。

7. 知的財産権

本サービスに関連して当社が作成、提供する文書、テンプレート、チェックリスト、コメント、提案資料、ノウハウ、設計、表示、ロゴ、ウェブサイト上のコンテンツその他一切の成果物に関する知的財産権は、当社または正当な権利者に帰属します。ただし、個別契約において別段の定めがある場合はその定めを優先します。

利用者は、当社が提供した成果物を、自己の契約実務の目的の範囲で使用することができます。利用者は、当社の事前の書面承諾なく、成果物を第三者へ再販売、再配布、転載、複製、改変して公表することはできません。

利用者が当社に提供した資料、商標、ロゴ、図面、仕様書、契約条件その他の情報に関する権利は、当該利用者または正当な権利者に留保されます。利用者は、当社が本サービスの提供に必要な範囲でこれらを使用することを許諾するものとします。

8. 個人情報保護およびプライバシー

当社は、利用者から取得した個人情報を、個人情報の保護に関する法律その他の関係法令および当社のプライバシーポリシーに従い、適切に取り扱います。

当社は、本サービスの提供、本人確認、問い合わせ対応、請求・決済管理、品質向上、法令遵守およびこれらに付随する目的の範囲で個人情報を利用します。

当社は、法令に基づく場合、利用者の同意がある場合、または業務委託先に対して必要な範囲で委託する場合を除き、個人情報を第三者に提供しません。なお、当社は、業務遂行上必要な範囲で、機密保持義務を課した委託先に業務を委託することがあります。

利用者は、自己の責任において、当社に提供する情報に個人情報や機密情報が含まれる場合、その提供の適法性を確保するものとします。

9. 不可抗力

当社は、天災地変、火災、停電、通信障害、システム障害、感染症の流行、戦争、暴動、テロ、法令改廃、行政指導、輸送機関の停止、労働争議、その他当社の合理的支配を超える事由（以下「不可抗力」といいます。）により本サービスの全部または一部の履行が遅延または不能となった場合、その責任を負いません。

不可抗力が継続する間、当社は、必要に応じて履行の延期、内容変更、代替手段の提示または契約の解除を行うことができます。

10. 規約の変更

当社は、以下のいずれかに該当する場合、本規約を変更することができます。

• 変更が利用者の一般の利益に適合するとき。
• 変更が本規約の目的に反せず、かつ変更の必要性、変更後の内容の相当性その他の事情に照らして合理的なものであるとき。

当社は、本規約を変更する場合、変更後の規約の効力発生日および変更内容を、当社ウェブサイトへの掲載、電子メールの送信その他当社が適当と判断する方法により周知します。変更後の規約は、効力発生日から適用されるものとします。

利用者が変更後の規約の効力発生日以降に本サービスを利用した場合、変更後の規約に同意したものとみなされます。

11. 準拠法および管轄裁判所

本規約および本サービスに関する一切の事項は、日本法を準拠法とします。

本規約または本サービスに関連して当社と利用者との間で紛争が生じた場合、当社本店所在地を管轄する東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。ただし、法令により別段の定めがある場合は、その定めに従います。

12. お問い合わせ先

本サービス、本規約、料金、キャンセルその他に関するお問い合わせは、以下までご連絡ください。

• 会社名：日本コンストラクトパートナーズ株式会社
• 住所：〒105-0011 東京都港区芝公園3丁目5-8 芝公園アネックスビル 4F
• メールアドレス：[email protected]
• 電話番号：+81 3-6435-8274

13. 分離可能性

本規約のいずれかの条項またはその一部が、法令、裁判所の判断その他の理由により無効、違法または執行不能と判断された場合であっても、当該条項の残余部分および本規約の他の条項は、引き続き完全に有効に存続するものとします。

当該無効、違法または執行不能とされた条項については、法令の趣旨に最も適合する有効な内容に置き換えられるものとし、当社および利用者はこれに従うものとします。

以上